この平均的な巨大インフラを完全定額制（通話とインターネット用）にさせない根拠は、大企業の高速の携帯電話事業による利益の一部が、確実に国家の税収入と株主への配当金に変換されていくプロセスの障害になるという理由以外にはないだろう。中山間地に住まう５００万世帯規模の潜在的ユーザのほとんどはこの抽象的なプロセスにいまのところ無知であるが、一般電話回線の完全定額制は、IP電話化よりも重要なインターネットのインフラになるにちがいない。
高価な光ケーブルやCATV、ADSL計画よりも、経済的に最大規模のインターネット社会を国土の過半数を占有する中山間地に即座に構築するもっとも効果的な方法である。

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一般電話回線である５６Ｋ網のインフラ投資は、すでにユーザが１世紀をかけて支払い済みとなっている。
（ほぼ撤去された公衆電話はその象徴である。）
都市部ではこの回線を他の通信業者に有料で貸し出す一方、
この設備投資の原価償却費は、いまでも電話代金の基本料金に含まれている。

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