除染する予算は優先されるが
すべての子どもとその学校の避難のための
予算は無視されたままだ。
つまり
除染はグランチの
新たなビジネスである。

地下水脈に達するほど
メルトダウンした原子炉があれば
放射性を合法的により拡大する
除染産業はいまや
お金を生む永久機関に等しい。
官僚とそのしっぽの政治家に任せると
ほぼ永久に
被曝するばかりである。
この永久機関を維持するために
税金を支払ってはいけない。

東電が工程表を無視している事実と
すべての生命の環境を危険にさらす
汚染がれき処理法案を
成立させた政治システムが存在する事実から
市民は電気料金と税金を支払う義務はない。
そして
それらを報道しないし
批判しないNHKと契約する義務はない。
これらは個人ができる客観的行為だ。

こどもをなぜ被曝させ続けるのか
これこそが
誰も学ばなかった、
誰も知ろうとしなかった、
誰も教えなかった
法律家資本主義の残酷さなのだ。

被曝に関して
世界中の権力構造は
ヒロシマ以後
つねに主観的である。

被曝したら
楽観主義者は
政府の検出データを見るが
悲観主義者は半減期をみる。
しかし、
結果が同じなら
主観的である。
客観的とは
それらの結果を
より少なくする行為である。

プルトニウムは細部に宿る。
最悪の事態は
内部からやってくる。

過剰なエネルギー奴隷は
電力ネットワークに従属する。
線も柱も管も、そして軌道のほとんどは
グランチが所有している。
21世紀は
無線、無柱、無管、無軌道
以外からの自律は期待できない。

過剰な電力エネルギー設備は
不足する恐怖感を前提に投資されてきた。
学生の時は成績に
就職後は銀行の預金高に
影響を受けるグランチの奴隷が
大多数を占めなければ、
過剰な電力エネルギーは
金に対する愛が
呼び覚ます
放射性に対する無関心から
けっして生産されなかっただろう。

いまこの無政府状態で
教えられることは教育ではない。
まず
何を食べるかである。
次に
どこに住むかである。
そして
それらの安全への自由が政府によって
意図的に妨害されている
史上初の無安全状態にいる。
つまり
政治システムと闘わなくては
生き残れないだろう。