放射線の規制値を高くした結果として
政治的腐敗、
法律への尊厳の喪失から始まる暴力、
そして知的労働者の他国への移住や
海域汚染による国際的な損害賠償などが
短時間に発生するだろう。
これらの代償は
すべて消費税の対象になるにちがいない。
消費税は歴史的には
軍費調達のために始められたからだ。

知られたくない情報と事実を
なんでも隠蔽していくと
はっきりした表面は存在しなくなる。
すべての外部と内部が
互いに溶解するから。
メルトスルーした燃料棒が
圧力容器の外部でコンクリートと共に
不定形な一つの塊になるように。

理解するよりも
知ることの方が
さらに
モノを所有することの方が
つねに簡単なのは
相手を必要としないから。

原発の核爆発で放出されたすべての放射線、
つまり「波長が短い電磁波」
または「高速で動く粒子」から発生するエネルギーが、
“自然界の物理現象であり企業が所有するものでない以上、
放射性物質を回収する義務はない”
という東電のロジックに破綻がないとすれば、
正確には、日本中の送電線を流れる電気エネルギーは
国家や企業ではなく宇宙に属していることになるはずだ。
なぜなら、
「電気」とは電荷の移動や相互作用によって発生する
さまざまな物理現象の「総称」だからである。
電気が、彼らが主張するように、
紛れもない「自然界の物理現象」である以上、
電力会社は「電荷」という素粒子が持つ性質までは
けっして創れない。

その沈黙の期間は
最長の半減期よりも
短くはならないだろう。

科学者にとって
真理の探究は
真実の探求を含むが
給料生活者の科学者には
それが除外されているようだ。

専門家の沈黙は、
洗脳の始まりだけを明らかにしたのではなかった。
真理を探究するはずの
科学者の葛藤なき沈黙こそは、
科学テクノロジーよりも
権力テクノロジーの優位をも証明している。