ところが端末機という概念がイントラでは未だ生き残っている。端末とエンドユーザとは本質的に異なる。ＦＴＰやメールが送受信できないなどの制限付きのイントラは、球状グリッドのインターフェイスとして見た場合、情報に対する概念デザインが、要塞的段階にある。これがシステム管理以前の重大な機能不全を引き起こしている。なんという無駄使いだろう。１９６５年に生まれた相互リンクのテクノロジーは、電子的直接民主主義的コミュニケーションの最初の萌芽であるが、この手法をもっとも遠ざけたいのも行政システムである。あるいは教育システムである。終身雇用が解体されないように。

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教育であれ行政であれ２１世紀のウェッブサービスに関しては、球状グリッド（＝ネットワーク）なくしては存在できないし、経済的でもない。個人がＰＣを購入して手にする機能とグリッドとの新しい関係は、最近では「トラックバ ック」として馴染みがある。１９６５年にハイパーテキスト理論が誕生して４０年が経過して、相互リンクのテクノロジーが短時間に日常化した。

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都市部のブロードバンド化のための投資は大企業が担ってきた。定額制とは一種の原価償却費である。一方、地域イントラとは、閉じた球状情報ネットワークの部分である。通常それは税金で構築されてきた。地域イントラとは本質的に支払い済みである。

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自動車や航空機の基本的な性能が政治家や行政担当者によってデザインされないように、21世紀の生活とビジネスのライフラインとなった球状情報ネットワークの基本設計を彼らに任せるべきではない。

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２０世紀の専門家は都市に住んでいた。都市がいち早くブロードバンド化したのは初期のIT専門家が都市にのみ住んでいたからである。２１世紀のIT専門家はいまや世界中に分散している。テクノロジーは、特定の遠隔地（リモート）に専門家（アルチザン）を一時的に瞬時に集中させることもできる。

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21世紀の生活とビジネスのライフラインのひとつに情報ネットワークがある。中山間地では都市部と違ってこの情報ネットワークの機能が経済格差を左右する。こうしたインフラの構築には国の補助金と地方自治体の膨大な予算が支払われてきた。つまり地域イントラネットとは我々の税金の変型物である。無数の道路や橋と同じように無料で通行できるべきだ。この場合重要なことは、個人が車を所有する前に道路を先に作る必要があったということである。その結果、許可をとったり、通行税を払う人など１人もいない。

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